社内不倫が起きてしまった時、考えられるリスクとは

社内不倫は、男性と女性が働く職場であればどこでも起こる可能性があります。実際に一緒に働いていると、仕事の関係を超えるような仲になったり、憧れの人や頼りになる人に惹かれたりして、恋愛関係が生まれてしまうというのも避けられないことなのかもしれません。しかし、不倫ともなると、事実に関わらず噂が流れた時点で、少なくとも不倫に対して良いイメージを持つ人がほとんどいないため、本人会社ともに影響があることは間違いありません。では今回は、そういった社内不倫が起きてしまった場合に考えられるリスクや、そのような際に会社としての対応、処分等についてはどうなるかなどといったことについてご紹介していきます。

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1 考えられるリスクとは
2 会社が行なえる判断とは
- 2.1 解雇できるか
- 2.2 処分はどうするのが妥当か
3 まとめ

考えられるリスクとは

当事者の会社での信用低下

まず社内不倫をしているという噂が広まった時点で、当事者２名の会社内でも信用が低下することは間違いないです。どんなに仕事のできる人であっても、一度不倫をしていると広まってしまうと、その会社に居づらくもなってしまうでしょう。

社員のモチベーション低下

世間一般で見ても不倫に対して良いイメージを持っている人はほとんどいないため、社内に不倫をしている人がいると考えると、会社全体の士気が下がり、社員一人一人のモチベーションが低下してしまうリスクも考えられます。また、最悪の場合、優秀な人材の離職であったり、新規採用が困難になったりといったことも考えられます。

裁量による影響

これは当事者間から起きるものですが、もしも一方が、もしくは両方が管理職などと言った社内である程度の裁量を持っている場合、情報漏洩や不正などと言ったリスクも考えられます。もし仮に、情報漏洩などが起きてしまっていた場合には、会社の損失にも繋がりかねないため、損害賠償金を求められる可能性もあります。

取引先との関係の影響

会社内の不倫の噂が社外にも知れ渡ってしまった場合、取引先との関係にも影響が出てしまう可能性はあります。取引先の会社としても、不倫の噂がある会社と取引をしているという悪い噂によって悪影響が起きる可能性があり、距離を置かれてしまい関係が悪化するというリスクも考えられます。

不倫被害者である、当事者の配偶者から訴えられるリスク

会社にとってはこれもかなり大きなことですが、社内不倫の場合、その当事者の配偶者から会社を訴えられる可能性もあります。確かに、配偶者目線だと会社にも責任があると判断してもおかしくありません。会社からしても社員の間で起きたこととはいえ、多少なりとも責任があることになってしまうため、訴えられることもリスクとして考えられます。

会社が行なえる判断とは

解雇できるか

では、このような場合、会社として行える判断はどこまでなのか。実際に、その従業員を解雇できる可能性は極めて低いです。人事から何かしらの処分を下すことは会社判断でできますが、解雇は正当な理由がないとできないのが現実です。また、社内不倫をしていたというだけでは正当な理由にはなりません。会社が従業員を解雇できる正当な理由の一つとしては、会社に大きな損害損失を与えた場合です。そのため、社内不倫が原因で周りの離職率が大幅に増えたり、取引先との関係が打ち切りになったり、情報漏洩や不正などが明確になったりした場合は損害損失を受けたという事になる可能性はありますが、それも不倫が原因という明らかな証拠がないと難しいでしょう。

処分はどうするのが妥当か

では、解雇できない場合どのような処分をするのが妥当かという事ですが、これはその時の状況によっても異なってきます。例えば、社内に噂が広く流れていない場合は、あまりその事を大きくしないで、速やかになるべく内密に異動の処分をするのが妥当と考えられます。異動から噂が広がってしまう可能性もあるので、騒ぎ立てない方が良いという事でしょう。
一方で、社内に噂がしっかりと広がってしまっている場合は、処分も社内全体に周知するような形の方が妥当と考えられます。これは賛否あるかもしれませんが、再発を防ぐという意味や、そこで火消しをするという意味でも社内全体に広げておくことで、それ以上のリスクを防ぐことができると考えられます。