浮気をしていた、不倫をしていた結果離婚になってしまうケースは多いのですが、その場合にお金よりも解決しにくい問題が「親権問題」です。これについてはアーネット調査事務所でも数多くの不倫調査を行って参りましたが、お金以上にこだわる部分だと感じます。では親権の獲得について少しお話をしていきましょう。

まず理解すべきは親権は女性に圧倒的に有利であるという事です。これは現在の法律の中では間違いない事実です。ただ男性が必ずしも親権が取れないという訳でもありません。

前提条件

まず離婚を検討している夫婦にお子様がいた場合。
「親権」が決定しないと離婚をすることはできません。子供は大人と違って自活での生活はできませんから、子供を保護する意味でこういった規則が設けられています。離婚届を提出する際にも親権者を書く欄があり、そちらの記入がないと離婚届を受理してもらえません。

親権について

①今までの養育実績

常日頃からどれだけ子供と接していたか、頻度や状況が求められます。食事を含めた諸々の世話まで含めて総合的に判断をされ、積極的に養育に関わっていた親が親権者として認められやすくなります。日本の場合、子供が小さい場合はご主人が働き、奥様がお家で赤ちゃんの面倒を見る事を多い為、必然的に女性の方が親権獲得には有利になるのです。

②子供の年齢

子供の年齢も親権には大きな判断基準となります。就学していない場合であると今までのケースでは殆どが女性側に親権がいきます。小学生も高学年以降になると本人の意向も判断材料とされます。

③離婚後の環境

子供を育てていく為の住宅環境や一緒にいる事が出来る時間の確保も判断材料としては重要です。男性の場合は仕事で長い時間家をあけるケースもある為、そういった点でも男性の親権獲得は難しいケースも多い様です。

離婚調停になった場合においては、親権と慰謝料、養育費の問題が大きな争点となりますが、親権についてはたとえ女性が不倫をしていた不貞行為をした場合であっても、子供が小さければ女性側に親権がいくケースがほとんどです。男性側からすると非常に難しい問題ではありますが、そういった場合もしっかり弁護士を入れて交渉をする必要があります。アーネット調査事務所ではそういった事後の対応も含めて、フォローをしておりますので、お気軽にご相談下さい。