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離婚は増えてる?減ってる?厚生労働省のデータを分析

2分に1組が離婚するなんて言われていた時もありましたが、現在もそれだけのペースで離婚している夫婦がいるのでしょうか。

厚生労働省が『令和2年までの離婚に関するデータ』を発表していたので、確認してみました。

離婚件数の推移

離婚件数は平成14年の約29万組を境に右肩下がりに減少を続け、令和2年にはピーク時より10万組少ない19万3千組となっています。

都道府県別の離婚件数と離婚率

平成17年と令和2年の比較をしたデータでは、離婚件数・離婚率ともにすべての都道府県で減少しています。
人口千人に対する指標でも減っているので、日本全体の人口減少の影響は関係なく、純粋に離婚をする割合が減っていることになります。

離婚件数は東京・神奈川・大阪・愛知・福岡・北海道といった大都市圏が多かったです。
離婚率は平成17年、令和2年ともに沖縄がトップでした。

離婚の種類別推移

夫婦間の話し合いによって合意をする「協議離婚」の割合は、昭和25年の95.5%から徐々に減少を続けています。
平成16年以降は80%台となり、令和2年では88.3%となっています。

当事者間の協議で離婚が成立しなかった場合の裁判離婚の割合は、以下のとおりです。

・調停離婚 10.0%
・和解離婚 1.6%
・審判離婚 0.3%
・判決離婚 1.0%
(平成28年)

・調停離婚 8.3%
・和解離婚 1.3%
・審判離婚 1.2%
・判決離婚 0.9%
(令和2年)

調停離婚と和解離婚が減り、その分審判離婚が増えています。

これらの推移をみると、「離婚時に際する取り決めが進まない、でも裁判を長引かせたくない」という意識が強く働いているように感じます。

都道府県別の協議離婚の割合

令和2年の協議離婚の割合は、沖縄が最も高く92.5%。最も低いのは山形で84.3%です。
令和2年以外でもデータのある平成17年、平成22年、平成27年のすべてで、沖縄と山形の順位は同じでした。

沖縄は離婚率は高いですが、離婚時に揉めることは少ないのでしょう。

同居期間別の離婚割合

離婚した夫婦が離婚までに何年間同居していたかというデータもあります。

同居5年未満の割合は昭和25年から減少しています。昭和59年から一時上昇しましたが、現在はまた減少傾向となっています。

対照的に同居期間が20年以上だった割合は、昭和25年からほぼずっと増加傾向です。
その割合は令和2年では21.5%となり、離婚した夫婦の5組に1組以上が、20年以上連れ添っていたことになります。

まとめ

人口数・婚姻数関係なく、離婚件数と離婚数は年々減っています。
しかし当事者間による協議離婚でまとまらず、裁判離婚に至るケースが増えているようです。
また結婚後短期間で離婚する夫婦は減る一方で、20年以上同居したのち、離婚を選択する夫婦が増加しています。

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