埼玉・茨城・群馬の浮気調査は探偵のプロフェッショナル アーネット調査事務所│社内恋愛と社内不倫で会社として取り組むべきこと
社内不倫と社内恋愛は、異性が同じ職場で働いている限り、絶対に起こらないということは断定できません。しかし、あまりに許しすぎていると、勤務データの不正や経費の私的利用、仕事のパフォーマンスの低下など様々な問題が起こることもあります。
そうならないためにも、会社としても色々な策を立てて、いかなければなりません。そこで今回は、社内恋愛や社内不倫を未然に防止する方法について紹介していきます。
問題の防止対策と言っても、芸能事務所やアイドルグループのように「恋愛禁止」を就業規制に入れて、対策をするようなことはできません。仮に、「恋愛禁止」を言う就業規則を明記したとしても、法律上無効のため、恋愛禁止違反を根拠に処分することはできません。
また、一般企業で恋愛禁止を押し付けることで、社員間で反発や不満を発生させる原因にもなるのであまり好ましくありません。
そのため、会社の人事を担当している方や役員の方は、ある程度覚悟をする必要があります。
しかし、予防策が全くないわけではありませんので紹介します。
もし、今社内の状況をみた時に不満がある場合は、就業規則に罰則や懲戒の内容に「公序良俗に違反した場合」や「社内の風紀・秩序を乱す行為をした場合」などといった言葉が入っているかどうか確認をした方がいいです。この項目は、社内恋愛や社内不倫を行なった場合、会社に不利益が生じるような事が発生した際に懲戒処分をする根拠として必要になります。
どこの会社でも、会社に入社して直ぐに新人社内研修や管理職研修などを実施していると思います。その際に社内恋愛や社内不倫について具体的な問題例や懲戒処分事例を話の中で加えつつ、会社の取り組みや、社内恋愛や社内不倫がどのように会社に対して影響を与えるかについてしっかりと話しておきましょう。
そうすることで、新入社員の気持ちの持ち方が変わり、また、管理職においてはどのように会社を管理運営していくかの考え方が変わります。更に言えば、このような研修を定期的に行う必要があります。人は誰しも物事を忘れたり、分かっていたとしても自分がその立場になったら意外と気付かない場合もありますので、自覚させるためにも定期的に研修が必要になってきます。
社内恋愛や社内不倫で一度でも恋愛関係が崩れると会社に居づらい状況が出てきます。また、悪質になると会社の立場を利用してセクハラやパワハラを行うケースもあります。もし、そのような事が起きれば、会社の評判も落とし、周りの社員への悪影響も出てくるため注意が必要です。まだ整備できていない会社があれば、社内でしっかりと通信制度を整備し、いち早く問題解決ができる環境作りをしましょう。
他人の恋愛を会社が強制的に抑制することはできません。しかし、より良い会社を作っていきたいのであれば、就業規則や社員教育の見直し、また、社内通信制度の整備をしっかりとしていくことが大切になります。もし、ご自身がそのような整備できる立場であるとすれば、是非一度確認し、改善できるところは改善していければいいのではないでしょうか。
