不倫相手の子供を出産。養育費をもらえるようにするには？

男女問わず、不倫が存在します。不倫は肉体関係があり、証拠が揃えば法律的に認められ、妻は慰謝料請求をすることができることは知っていると思います。ですが、不倫行為にばかり注目して、不倫相手との子供ができた場合の対処法が盲点となっている人も少なくありません。そこで今回は、もし、不倫相手との間に子供ができてしまった場合の子供の養育費について詳しく説明していきます。

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1 養育費は請求できるの？
2 養育費を貰うためには
3 認知拒否をされた時の対処法
4 まとめ

養育費は請求できるの？

答えから言えば、養育費を請求することは「可能」です。
基本的には、出産をして戸籍登録をする際に誰が親なのかを明確にするため、登録が必要となるため、それが不倫相手であったとしても親である以上、法律的に養育費を払うことは義務付けられています。

養育費を貰うためには

先ほど、養育費を請求することが可能と言いましたが、例外もあります。
それは、不倫相手の男性が自分の子供だと認知しなかった場合です。仮に不倫相手が一人で確信がある場合でも、相手に認知拒否をされる場合もあります。そうなると、いくら確信を持って訴えても認知されてない以上、親としては認められていないため、養育費を請求することはできません。

認知拒否をされた時の対処法

仮に相手が認知拒否をしても、そこに対する対処法は存在します。

1.強制認知と任意認知

認知と言っても2パターンあります。「任意認知」は、実の父親が自分から子供として認知することです。「強制認知」とは、父親が認知拒否をしている場合、子供から調停や訴訟といった法的手段を使って認めさせることです。
しかし、民法には強制認知させるようなルールはありません。ですが、父親の認知拒否することで、子供の養育費が受けられず不利益が生じる場合、その不利益を防ぐために子供から父親に強制的に認知させる制度が作られています。